大田原市議会 2021-12-03 12月03日－04号
また、令和元年末のこと、世界に猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症の発生拡大です。そのコロナ対策に日々を費やす中、本市では本年５月９日より医療機関等の協力も得て、ワクチンの個別接種、集団接種が開始され、現在では希望する70％以上の方々に対して２回の接種が済んでおり、第６波の到来が懸念される中にもありまして、来年からは第３回目の接種が行われる旨報道がありました。
また、令和元年末のこと、世界に猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症の発生拡大です。そのコロナ対策に日々を費やす中、本市では本年５月９日より医療機関等の協力も得て、ワクチンの個別接種、集団接種が開始され、現在では希望する70％以上の方々に対して２回の接種が済んでおり、第６波の到来が懸念される中にもありまして、来年からは第３回目の接種が行われる旨報道がありました。
市民等への防災・減災意識の向上や地域ぐるみの自主防災体制づくり、被害を発生、拡大させない社会資本の整備強化、建築物の耐震対策等に引き続き取り組んでまいります。市民の生命、財産を守り、安全で安心できる市民生活を確保することは、まちづくりにおいて最も優先されるべきであります。
今後の市政運営におきましては、復旧・復興を最優先とし、被災した市民の皆様に寄り添った市政運営を行ってまいりますとともに、市民の防災意識の向上や自主防災組織への支援等のソフト事業と被害を発生、拡大させない社会資本の整備強化等のハード事業を組み合わせた施策の推進によりまして、災害に強いまちづくりを進めてまいります。 以上です。 ○議長（大阿久岩人君） 氏家議員。
次に、人身被害の発生、またはそのおそれが生じた場合においては、さくら警察署への情報提供、近隣住民及び学校等の関係機関への注意喚起、猟友会と協力し、追い払い及び捕獲の実施、必要に応じて関係機関への情報提供、防災無線や防災メール等により町民への注意喚起を行い、被害の発生・拡大防止に努めるとしております。 ただし、ここで申し上げた内容については、あくまで対症療法であり、根本的な解決にはなりません。
今、検証作業に入っておりますが、検証の内容につきましては、１つ、大雨洪水警報発令から災害警戒本部、災害対策本部の立ち上げまでの間のことについて、２つ、避難勧告、避難指示に必要な情報の収集及び発令時期について、３つ、市民への情報伝達手段の活用について、４つ、各部・各班ごとの活動状況及び横の連絡、協調体制について、５つ、各種被害ごとの発生拡大要因などについて、６つ、避難所の設置時期、場所、居住性、食事の
指針では、農林水産省、都道府県、市町村等の連携のもとに総合的に実施すべき発生予防及び蔓延防止措置の方向を示すことが目的とされておりますが、さらに宮崎県での発生拡大を受け、国や県の権限の強化や補償を目的に特別措置法が可決されたところであります。